方針
2024年03月12日働き手半減 32市町村
標題は、先日の新聞記事で、個人的見通しにまで展開して以下に記載します。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年12月に公表した市町村別の推計人口から、働き手の中心となる15～64歳の人口（生産年齢人口）を2020年と50年時点で比較したところ、青森県内40市町村のうち32市町村が半数以下に減ることが分かった、とされ、生産年齢人口で県庁所在地の青森市が半減し、六ヶ所村でさえ４割強減じるとの記事でした。
さらに、県全体の生産年齢人口は50年の推計値で33万3311人、20年時点の68万9910人と比べ51.7％減と、全県でも30年間で半数以下に縮小する、とされ、都市部への人口流出や少子化への対策が急務となっているとされています。
これをもっても今後、地元での採用の厳しさが一層増していくと言えるでしょう。これはサイクル事業に限らず全産業に及ぶことですが、差し当たり全国採用としている日本原燃であっても、青森県だけではない少子化の影響は少なくないものと思われます。
原燃グループ会社では地元採用率が高いので、その影響は日本原燃と同等以上に大きいのですが、さらに地元等の協力会社にとっても、地元での採用が厳しくなれば、サイクル事業や日本原燃を下支えする企業が軒並み人手不足の度を増していくことになります。
このことへの対処のために、当社では採用戦略を今まで以上に強力に進める必要があり、実行に移しているところです。一方、大所高所からは、当該人口の減少に極力影響を受けない段階で早期にしゅん工、安定操業に移行する必要があり、これができれば、工事やトラブル対応が減るため、少なくとも事業者である日本原燃は必要従業員数の点で楽になる（グループ会社や協力会社に任せる割合を増やせる）可能性が高まります。しかしながら、グループ会社や協力会社にとっては、人員不足の状況が続き、日本原燃の期待に応えられなくなるとも思われます。
以上、生産年齢人口減少問題は、サイクル事業存続の観点で、日本原燃のみならず、グループ会社、協力会社を含めて、本来業界、行政として対処すべき極めて重要なテーマだということです。加えて、日本原燃の事業費がさらに十分ではなくなると、グループ会社では売上も利益率も十分に上げられなくなることで、経営にとって深刻な状況が訪れる可能性が高まるため、他の電力系子会社と同様にかなりの自助努力が必要になります。
この際、日本原燃との関係においては、当社は従業員数を極端に減らす縮小均衡に向けた経営方針に舵を切れず、今後カイゼン、DX等を利用した生産性向上、コストダウンを進めるとともに、日本原燃以外にもさらに仕事を求めることになると思っています。
