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社員の活躍と両立支援に向けた取組み
work-life

女性活躍推進への取り組みについて

仕事と家庭生活を両立するための各種支援制度と、より取得しやすい環境づくりに努めるとともに、時間制約(育児・介護等)の有無に関わらず、社員の持てる能力を最大限に発揮できるような「働き方」の実現を目指し、様々な取組みを実施しています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

行動計画 株式会社ジェイテックは、従業員が安心して技術・技能の向上に励み、豊かな生活の実現に向け、「すべての社員が能力を発揮できる最高の職場」をスローガンに掲げ、仕事と生活の調和を図るための支援と職場風土づくりに取り組みます。
計画期間 2026年4月1日 〜 2031年3月31日(5年間)
取り組み内容および実施時期 <目標1> 
①安心して働くことができる環境づくりのための制度見直し
 ・産前産後休暇を有給休暇扱いとする(2026年4月~)
 ・インセンティブポイント対象に「育児休業サポート」を追加する(2026年4月~)
②継続的な研修と面談の実施
 ・管理職研修および女性社員研修(調整中)
 ・キャリアプランを活用した所属長との面談(2026年4月~)

<目標2>
①社員の定着化に向けた施策
 ・PULSE AIによるエンゲージメント調査(2026年5月~ 年4回)
 ・経営対話会および部長対話会の実施(2026年6月~)
 ・リテンションポイント制度の運用(2026年3月~)
当社の課題
  1. 管理職に占める女性労働者の割合が低い (管理職の男女別割合) 女性:1.4% 男性:98.6%
  2. 平均勤続年数が全国平均と比較して低い (平均勤続年数) 当社:9年 全国:12年
数値目標
  1. 2030年度までに新たに1名以上の女性社員を管理職登用する
  2. 全社平均勤続年数を10年以上にする。

男性89% 女性11%

社員の男女別割合

新卒採用59% 中途採用41%

女性社員の新卒・中途採用比率

正社員96% パートナー社員4%

女性社員の従業員区分比率

担当81% 役職者19%

女性社員の役職者比率

仕事と家庭生活の両立支援制度

仕事と家庭生活を両立するための各種支援制度と、より取得しやすい環境づくりに努めるとともに、時間制約(育児・介護等)の有無に関わらず、社員の持てる能力を最大限に発揮できるような「働き方」の実現を目指し、様々な取組みを実施しています。

出産のサポート

産前産後休暇

産前6週間・産後8週間

出産休暇

配偶者の出産時に2日

産前休業前

人事担当者と面談、休業中の連絡方法、自己啓発等の会社支援について相談できる

育児休業中

休職中も定期的な連絡により、会社の状況を確認できる。継続的な在宅学習(eラーニング)の提供

復職前

約1ヵ月前に、上司・人事担当者と面談、復職後の働き方について事前に相談できる

復職後

約1ヵ月後に、人事担当者と面談、仕事と育児の両立について気軽に相談できる

育児のサポート

育児休業

対象となる子供が満1歳(最長2歳まで)の誕生日の前日まで取得可

短時間勤務(育児)

対象となる子どもが小学6年生の終期まで取得可(時間変更の申出は年4回まで)

子の看護休暇

子供の看護の際に取得可
(小学6年生までの子が1人の場合は1年間につき5日間、2人以上の場合は10日間を上限)

子育て支援サービス利用にかかる費用補助制度

「認定こども園」および「幼稚園」の入園金・授業料に関する費用補助等(カフェテリアプラン利用メニュー)

介護のサポート

介護休暇

家族の介護の際に取得可

介護休業

介護を必要とする家族1人につき1回93日まで取得可(分割取得可3回まで)

短時間勤務(介護)

本人が申請した期間(要介護状態にある期間)に対象家族1人あたり、通算93日間、1日3時間を限度に取得可

その他のサポート

安心・ゆとり休暇

「人間ドック・脳ドック等の検査受診」「配偶者や親族の看護や介護」「子供の学校行事への参加」などを目的に利用可

両立支援制度利用実績(2025年度)

社員一人ひとりが仕事と家庭を高いレベルで両立できるよう、環境整備と意識改革に努めています。形だけの制度にとどまらず、実際に多くの社員が活用している取り組み実績をご紹介します。
  • 男性の育児休暇取得率  77%(17/22名)
  • 女性の育児休暇取得率  100%(2/2名)
  • 年次有給休暇平均取得日数 15.8日
  • 月平均残業時間数     12.5時間

健康経営宣言(2026年)

当社は、社員一人ひとりの健康が、会社の持続的な成長につながる大切な基盤であると考えています。社員がいきいきと活躍できる企業を目指して「健康経営」を推進し、下記の取組を行うことを宣言します。

1.「健康経営宣言」を社内外に発信します
2.事業所内に健康づくり担当者を設置します
3.定期健康診断を実施します
4.40歳以上の従業員の検診データを健康保険組合に提供します
5.従業員の健康管理に関する法令に重大な違反をしません
6.事業独自の健康増進プランに取り組みます
  ・定期健診受診率100%
  ・ストレスチェックの実施(1回以上/年度)
  ・運動機会の増進
                      株式会社ジェイテック
                      代表取締役社長 鈴木 克彦
健康経営宣言および推進組織体制

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