時事
2023年05月16日創立20周年と会社の寿命
今年度当社は、6月6日に創立20周年を迎えます。
会社の寿命は30年と言われた時期があり、その後企業リサーチ社の調査では23年余りとも言われているように、その寿命は短くなる状況です。
この寿命は、時流や社会的ニーズを取り入れ、会社を変革して生き延び、繫栄させることができなくなったときに破綻するとした平均的な期間だと言われています。当社は日本原燃の100％子会社であり、一般の会社と状況が異なり倒産する可能性は低いものの、自分たちで当社をより良くしないと、寿命とならずとも「死に体」になる可能性は十分にあります。
その第一の背景は、従業員平均年齢が若い（約36才：今年度初）ことであり、まだ向こう10年近くは平均年齢が上がり続ける可能性があり、そうなると人件費は上がり続け、黙っていても利益を生み出しにくくなることで、この点はこれまでも何度も触れています。
一般企業では会社が成熟する（従業員平均年齢が安定する）までは、成長路線をとることで、売上、収益を拡大して、当社の持つような背景を払拭するのが一般的です。当社は、原燃グループ企業の中で広く採用される総括原価方式（人件費等の経費を認め一定利益を保証する機能分担会社としての役割を果たす）ではなく、しかもコストダウンに寄与しながら、運転、保守や工事など機能分担会社の側面を持ちつつ、さらに地元企業の育成も行う難しい立場です。
もし今後10年間従業員平均年齢が上がり続けるならば、それは創立20周年の当社が「死に体」になる「寿命」30年と一致する（もっと短い？）わけで、その初年度である今年度からの中期経営計画を軌道に乗せ、その寿命を超えて生き抜く覚悟が必要だと思います。
