方針
2023年12月07日会社は誰のもの？
標題は新入社員の講話の際に私が新入社員の皆さんに必ず質問することですが、皆さんはどうお考えでしょうか？
実際、この質問をすると、様々な回答があり、社員のもの、社長のもの、会社のもの、事業を進める電力のもの、地域を中心にした皆のもの… とまあ様々あります。
法律上、会社は出資者である株主のもの、即ち当社では100％株主である日本原燃殿のもので、会社の経営に係る最高機関は株主総会であり、そのすべての投票権を持つ株主である親会社は、当社経営層のビジネスプロセスの主導権や意思決定権を持っています。
したがって、株主、即ち親会社の意向に沿わない経営は行えず、社外取締役として過半数が親会社の人間であることも踏まえると、その方向性は絶対に近いものがあります。
もちろん、親会社の意向と謂えどもコンプライアンスに反することはできません。もしそこを勘違いした発言（例えば「利益ゼロでも赤字でも契約を受けろ」）をされる方がいれば、別会社であることも踏まえて、それなりの自覚を持って対応をしなければなりません。
しかしながら、先の質問に対して、株主（日本原燃殿）以外の答えが全て間違っているかというと、必ずしもそうとばかりは言えません（とはいえ、「社長のもの」というのは、オーナー企業ではない当社では間違いですが。）。
ひとたび会社という組織を作ると、その社会的・経済的役割を果たすという観点で、その他の回答も正解になり得ると思います。そのうち、特に「社員のもの」という回答には、ある種の共感を持たずには居られません。
即ち「誰のもの？」という所有の観点に着目すると、その所有者が会社の実施する事業に対して責任が伴う（株主が投下した資本は倒産時にほぼ戻らない）ことは言うまでもありません。そこまででなくとも、「社員のもの」と回答した方には、会社への帰属意識のみならず、会社に対する貢献責任の一端も感じていただけているのではないか、会社はこうあって欲しいという共同構築への意識もあるのではないかと、勝手に頼もしく思えています。
かように会社に対する考えは人それぞれですが、社員一人ひとり全員の意向を100％反映させることができないことは、以上でもお分かりいただけると思います。せめて、表裏なく、きちんとした議論、質疑、相談を持って、少しでも納得度を上げて、社員の皆さんと一体となって事業を進められればと思っています。
