方針
2023年07月27日給与は誰から
労働に対する対価が報酬（給与）になるのは、お分かりだと思いますが、その給与は誰からもらっていると思っていますか？
会社から、というのは、回答として正解ではありますが、意識としてそれだけで正しいかというと甚だ疑問です。会社が社員に給与を支払うためには、顧客からの売上、利益確保が必要で、その点から考えると一歩進んで、お客様から給与をもらっている意識が大切です。
もちろん社員によって直接、間接部門でお客様と接し方の違いはあるものの、間接部門であったとしても、見えている業務の何ステップかを辿ると、必ずお客様からの売上、利益に伴う内容につながります。
因みに、以上のことは、よく役人が役所から給与をもらっているという意識ではなく、市民の血税が給与の元になっている意識が大切だ、と言われることと同じような話です。
では、そもそもの売上から来る利益をどう分配するかというと、中期経営計画などを踏まえ、その時々の経営状況、経営環境によって変わります。当社の場合、株主と顧客がほぼ一致しているので、利益分配を決算という形でまとめる過程等で、株主から経営を任されている経営者が評価され、場合によって首が挿げ替えられます。
そこには社員の方々に報酬としてどれだけ支払っているか、即ちどれだけの人員で経営しているか（人件費はいくらか）という観点も含まれますし、株主（親会社）への貢献（機能分担会社としての役割）という観点が重要視され、それを満足させなければなりません。
当社が100％子会社であるという制約の中で、ある程度の自由度を持って、社員の方々の意向、希望を叶えつつ、どう経営していけるかは、現経営陣の頑張りどころですが、以上のように、先ずは売上のほとんどを占める、株主である顧客から給与をもらっているという意識が大切だということです。
なお、外販を行うことで獲得した株主以外の顧客については、さらにシンプルに商品・サービスに対する対価として、給与、手当の一部を担っていただいていますので、分かりやすいと思います。加えて、この売上から来る収益は、株主とは別のお客様によるものなので、当社が自由な利益配分がしやすいという特徴があることが、外販に取り組む理由の一つになっています。
