方針
2023年09月14日人材確保と経営／運営
当社に限らないのですが、今やこの六ヶ所地区では人が集まりにくく、また集まっても定着率が芳しくないことも聞こえ、特にこの時期に人手不足が顕在化してきます。
しかしながら、業務を行うために必要な人数はどうしても確保しなければならないので、当社社員として採用するか派遣社員の方に応援いただくかに関わらず、業務の仕様は満足させる必要があります。それ以外の観点でも、例えば、人材育成、技術承継や人的余力の点においても人材確保は重要であり、投資の一環としても取り組むべき重要な内容です。
一方では、社員を増員すると当社のコスト負担が固定的に大きくなることも考慮する必要があり、長期的な視点での経費増加や価格競争力の低下を招くことも踏まえなければなりません。
このような条件を踏まえると、どのように人員を確保するかは極めて重要な課題です。増員するにしても、それが仕様を満足するために必須なのか、欠員補充として必要なのか、育成、安全確保等の投資として必要なのか、その後の事業展開を考えた時に一定の確たる収入（投資回収）が伴うものなのかなど様々な観点で適正かを検討しなければなりません。
以上の検討においては、業容の拡大展開に向け、それが受注計画として裏打ちができるのであれば、人員増強は売上、利益が同時に伴うものとなりますので、不透明性を払うことができると思います。
ただし、これまで通りの労働集約型ビジネスモデルでの人員増強だけでは、利益率に限界があることを認識しなければなりません。この背景には、この労働集約型業務を労働単価の安い子会社に任せる（さらには外注する）ことで、親会社はコストダウンを図っており、加えて年々このコストダウン要求を増すことを忘れてはなりません。
以上のように、人を増やす際のコスト吸収可能な売上げ計画、付加価値の創造、ビジネスモデルの転換、リスクヘッジ対策、不要な増員の回避をどのようにバランスよく行っていくかが重要なポイントになります。
それにしても人が集まってこその話も多く、そうでなければ諦めるか、他企業との協力関係に頼るかをせざるを得ず、チャンスを生かした経営／運営していくことの難しさを味わう状況だと思っています。
