開示等の手続き
DISCLOSURE PROCEDURE
個人情報保護法に基づき、保有個人データの開示等について、以下の手続きにより請求することができます。
１．ご請求できる事項
- 当社保有個人データの開示
※次に該当する場合は、応じかねますのでご了承ください。- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反することとなる場合
- 当社が当社保有個人データを第三者へ提供したときに法に基づき作成した記録（以下「第三者提供記録」という。）
※次に該当する場合は、応じかねますのでご了承ください。- 当該記録の存否が明らかになることにより、ご本人または第三者の生命、または財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該記録の存否が明らかになることにより、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのあるもの
- 当該記録の存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該記録の存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
- 当社保有個人データの訂正・追加・削除（以下「訂正等」という。）
※ただし、当社保有個人データの内容が、事実に誤りがある場合で、この誤りが当社利用目的の達成に必要な範囲内のものに限られます。 - 当社保有個人データの利用停止・消去・第三者提供の停止（以下「利用停止等」という。）
※ただし、次の場合に限られます。- 当社がご本人の同意なく目的外利用をしている場合
- 当社が不正取得している場合
- 当社が不適正な利用をしている場合
- 当社がご本人の同意なく第三者提供をしている場合
- 当社が利用する必要がなくなった場合
- 漏えい等が生じた場合
- ご本人の権利または正当な利益が害されるおそれがある場合
- 当社保有個人データの利用目的の通知
※次に該当する場合は、応じかねますのでご了承ください。- 本ホームページに掲載された利用目的から、ご本人の保有個人データの利用目的が明らかな場合
- 利用目的をご本人に通知しまたは公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的をご本人に通知しまたは公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知しまたは公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
２．利用目的
原則として、ご本人です。
ただし、ご本人が委任した代理人、未成年者または成年被後見人の法定代理人はご本人に代わって請求することができます。
３．開示等のご請求およびお問合せ先
ご請求に当っては、次の所定の請求書、必要書類をご同封の上、当社個人情報保護窓口宛にご送付ください。
- 個人情報（特定個人情報等を除く。）に係る開示等請求書
（PDF文書を印刷してご利用ください) - 本人確認のための必要書類
【ご本人がご請求する場合】
ご本人がご請求する場合は、次のいずれかの書類（氏名、住所の記載されている箇所）をご提出ください。- 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号が記載された面は送付なさらないよう、お願いいたします。）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類
...１点の提出をお願いいたします。 - 健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない本人確認書類
...２点の提出をお願いいたします。
代理人がご請求する場合は、保有個人データご本人の本人確認に必要な書類に加え、代理人ご自身の本人確認のため、上記のいずれかの書類の写しおよび代理権の存在を確認するために次のいずれかの書類をご提出ください。- 委任状および印鑑登録証明書
- 戸籍謄本または抄本（未成年の法定代理人の場合）
- 成年後見の登記事項証明書
- 任意後見の登記事項証明書
- 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード（個人番号が記載された面は送付なさらないよう、お願いいたします。）等の官公庁が発行した顔写真付き本人確認書類
- 請求書の記載方法等
- 保有個人データ開示請求書においては、開示を求める保有個人データを特定し、具体的にご記載くださるようお願いいたします。
- 第三者提供記録開示請求書においては、開示を求める第三者提供記録を特定し、具体的にご記載くださるようお願いいたします。
- 保有個人データ訂正等請求書においては、訂正等を求める保有個人データを特定し、正誤を具体的にご記載くださるようお願いいたします。
- 訂正等の請求にあたっては、訂正等を求める理由を付していただき、これを証するための資料等の同封をお願いいたします。
- 保有個人データ利用停止等請求書においては、利用停止等を求める保有個人データを特定し、具体的にご記載くださるようお願いいたします。
- 利用停止等の請求にあたっては、利用停止等を求める理由を付していただき、これを証するために参考となる資料等の同封をお願いいたします。
- 郵送料
開示請求および利用目的の通知請求については、回答の返信に必要な郵便切手を下記のとおり同封ください。ただし、保有個人データまたは第三者提供記録の開示請求について、電磁的記録の提供による方法をご選択された場合には、郵便切手を同封いただく必要はありません。- 開示請求：８３９円（配達証明、書留料金が含まれます。）
- 利用目的の通知請求：８４円
- 宛先およびお問合せ先
【宛先】
〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字弥栄平1番地108
株式会社ジェイテック「個人情報保護窓口」宛
【お問合せ】
電話：0175-73-0374
受付時間 9:00～12:00、13:00～17:00 (土日祝日は除きます。)
４．ご請求に応じられない場合
次に記載する場合については、ご請求に応じることができかねますので、あらかじめご了承願います。
また、ご請求に応じられない場合は、その理由を付してご通知いたします。
- ご本人からのご請求であることが確認できない場合
- 代理人によるご請求に際して、代理人の本人確認ができない場合または代理権が確認できない場合
- 所定の請求書の記載に不備がある場合
- ご請求の対象が法の定める「保有個人データ」に該当しない場合
- 請求の保有個人データまたは第三者提供記録が特定されていない場合
- 上記「１．ご請求できる事項」に記載する、各※印の事項に該当する場合
- 開示請求および利用目的の通知請求において、郵送料（郵便切手）が同封されていない場合（ただし、開示請求について、電磁的記録の提供による方法をご選択された場合には郵送料の同封は必要ございません。）
5．回答について
- 開示請求については、請求書にご記載いただいた住所宛に、書面による回答を配達証明付き郵便にてご送付いたします。
ご請求に応じられない場合は、その理由を付して郵送いたします。
また、ご請求に応じられない場合およびご請求の対象となる保有個人データが当社に存在しない場合は、同封いただいた郵送料を返送いたします。
ただし、電磁的記録の提供による方法をご選択された場合には、請求書にご記載いただいたメールアドレス宛に電磁的記録による回答をご送付いたします。
ご請求に応じられない場合は、その理由を付してご送付いたします。 - 訂正等請求および利用停止等請求については、原則、ご請求に応じるまたは応じない旨を記載した書面ならびに応じない場合はその理由を付して郵送いたします。
- 利用目的の通知については、書面により通知いたします。
- ご請求から回答まで、１ヶ月程度のお時間をいただきます。